プライバシーポリシー

本ページは韓国語原文の参考訳です。大韓民国の個人情報保護法(PIPA)に準拠して作成された韓国語原文と本訳文に齟齬がある場合は、韓国語原文が優先します。

モッツァマイル(以下「当社」)は、利用者の個人情報を重要なものと考え、大韓民国の「個人情報保護法」等の関連法令を遵守します。本ポリシーは、当社が運営するすべてのサービス(MozzaRun、MozzaDok、FamLoopなど。以下「サービス」)および当社の共通認証システム(以下「プラットフォームアカウント」)に共通して適用される統合プライバシーポリシーです。各サービスは独自のサービス利用規約を別途運用しており、そのサービス固有のデータ処理は本ポリシーの附属表(第2条)にサービスごとに記載します。

本ポリシーは個人情報の取り扱いに関する開示・告知文書であり、別途同意を取得する文書ではありません。 プラットフォームアカウント登録時の個人情報収集・利用に関する同意は、統合アカウント利用規約(登録画面の必須同意チェックボックス)を通じて取得され、その同意の法的根拠・目的・項目・保有期間・拒否権については統合アカウント利用規約に記載されています。本ポリシーは、その内容を含め、当社の個人情報取り扱い全般を開示するために存在します。

第1条(個人情報の処理目的)

当社は次の目的のために個人情報を処理します。

• プラットフォームアカウントの作成、本人確認およびログイン、不正利用の防止
• サービスの提供およびサービスごとの主要機能の履行(附属表参照)
• お問い合わせ・苦情の処理および対応
• サービスの安定的な運営、エラー対応および改善
• 関係法令上の義務の履行

第2条(収集する個人情報の項目および保有・利用期間)

2-1. プラットフォームアカウント(全サービス共通ログイン)

当社は複数のサービスのログインを一つのプラットフォームアカウントで共通に処理します。以下の項目は登録経路(ソーシャルログイン・メール登録)によって異なり、収集の法的根拠と詳細項目は統合アカウント利用規約に記載されています。

※ アカウント削除処理記録は、プラットフォームアカウントが削除された事実を各サービスに漏れなく伝え、各サービスが保有していた当該利用者のデータを削除させる目的にのみ利用し、その他の目的には利用しません。

2-2. サービスごとの附属表

以下の表は、各サービスがプラットフォームアカウント情報とは別に独自に収集する個人情報をサービス単位で記載したものです。各サービスの目的・項目が変更された場合、当社は本附属表を併せて更新します。

※ FamLoopが満14歳未満の児童の個人情報(感情記録等)を処理する場合、 法定代理人(保護者)が発行した招待コードを通じてのみ児童アカウントが 連携され、児童の感情記録・メッセージは第三者へ提供・販売されず、AI モデルの学習にも利用されません。詳細な処理範囲および保護者の閲覧・ 削除権限は、FamLoop自体のサービス利用規約およびプライバシー附属案内 に記載されます。

※ FamLoopは、家族構成員の感情記録・メッセージから自傷・自殺の示唆、 児童虐待等の切迫した危険の兆候が検知された場合、「自殺予防及び生命 尊重文化造成のための法律」「児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法」等 関係法令上の通報義務の履行および利用者の安全確保のために必要な 最小限の関連情報を、捜査機関・児童保護専門機関等の関係機関に提供 することがあります。これは第3条(個人情報の第三者提供)に基づく 例外提供に該当します。

2-3. ウェブサイト(mozzamile.com)の訪問者

当社はこのウェブサイトへの訪問時、会員登録や分析ツールがなくても、以下の情報が通常のウェブサーバー運営の過程で自動的に生成される場合があります。

お問い合わせは利用者ご自身のメールクライアントを通じてdevteam@mozzamile.comへ直接送信され、ウェブサイト自体が別のサーバーにお問い合わせ内容を保存することはありません。

第3条(個人情報の第三者提供)

当社は利用者の個人情報を原則として第1条に記載された目的の範囲内でのみ処理し、利用者の事前の同意なく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は例外とします。

• 利用者が事前に別途同意した場合
• 法令に特別な規定があるか、捜査機関が捜査目的で法令に定められた手続きおよび方法に従って要求する場合
• FamLoop利用中に自傷・自殺の示唆、児童虐待等の切迫した危険の兆候が 検知され、関係法令上の通報義務の履行および利用者の安全確保のために 必要な場合(詳細は第2条2-2.附属表を参照)

第4条(個人情報処理の委託)

当社はサービス運営のため、以下のとおり個人情報処理業務を外部業者に 委託しています。委託契約締結時には「個人情報保護法」第26条に従い、 委託業務遂行目的以外の個人情報処理の禁止、技術的・管理的保護措置、 再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等の責任に関する 事項を契約書等に明示し、受託者が個人情報を安全に処理しているかを 監督します。

上記受託者へ移転される個人情報の項目、国外移転の有無および関連保護 措置は第5条(個人情報の国外移転)で詳細に記載します。当社自体の サービスインフラ(サーバー)は2026-09-18時点で引き続き自社保有 サーバー(オンプレミス)環境で直接運営されており、上記の委託は認証 連携・利用状況分析・AI処理等の特定機能に限定されます。今後委託状況 が変更される場合、その事実、受託者、委託業務の内容を本条に遅滞なく 反映します。

第5条(個人情報の国外移転)

当社はサービス提供のため、以下のとおり個人情報を国外へ移転していま す。国外移転は関係法令が定める範囲内で、プラットフォームアカウント 作成契約の履行に必要な場合、またはサービス提供に必要な場合に限定さ れ、当社は移転先と締結する契約等を通じて、国外移転される個人情報が 安全に管理されるよう措置しています。

利用者は個人情報保護法第28条の8に基づき、上記の国外移転について拒否 する権利を有し、拒否をご希望の場合は第9条の個人情報保護責任者まで お問い合わせください。ただし、ログイン提供者(Apple、Google)に関する 項目はアカウント作成・認証に必須の情報であり、拒否された場合は当該 ソーシャルログイン方式による登録・ログインが制限されることがあり ます。

第6条(情報主体の権利・義務および行使方法)

利用者は個人情報主体として、当社に対していつでも次の各号の権利を行使することができます。

• 個人情報の閲覧請求
• 誤り等がある場合の訂正請求
• 削除請求
• 処理停止請求

権利の行使は、当社に対して書面、電話、メール(第9条の個人情報保護責任者の連絡先)等を通じて行うことができ、当社はこれに対し遅滞なく対応いたします。権利の行使は利用者の法定代理人または委任を受けた者等、代理人を通じて行うこともでき、この場合は「個人情報保護法施行規則」別紙第11号様式による委任状を提出する必要があります。

第7条(個人情報の破棄手続きおよび方法)

当社は個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等、個人情報が不要となったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。ただし、プラットフォームアカウントが削除された場合のアカウント削除処理記録は、各サービスに削除を伝えるため、第2条2-1に記載した期間保管した後に破棄します。

• 破棄手続き: 破棄事由が発生した個人情報は、社内方針の手続きに従い破棄対象として選定され、個人情報保護責任者の承認を得て破棄されます。
• 破棄方法: 電子的ファイル形式で保存された情報は復元不可能な方法で永久削除し、紙の文書に記録・保存された情報はシュレッダーで裁断するか焼却して破棄します。

第8条(個人情報の安全性確保措置)

当社は個人情報の安全性確保のため、次のような措置を講じています。

• パスワードの暗号化保存(一方向ハッシュ、bcrypt)
• 認証トークン等、機微情報の暗号化保存
• 個人情報へのアクセス権限を最小限の人員に制限
• ハッキング等に備えた技術的対策およびセキュリティプログラムの設置・更新
• 個人情報を処理するシステムへのアクセス制御
• 内部管理計画の策定および施行

第9条(個人情報保護責任者)

当社は個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する利用者の苦情処理および被害救済等のため、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。

利用者は当社のサービス利用中に生じたすべての個人情報保護関連のお問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項を上記連絡先までお問い合わせいただけます。当社は利用者のお問い合わせに対し遅滞なく回答・対応いたします。

第10条(権利侵害の救済方法)

情報主体は個人情報侵害による救済を受けるため、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター等へ紛争解決や相談等を申請することができます。その他の機関は以下のとおりです。

• 個人情報紛争調停委員会: 1833-6972(www.kopico.go.kr)
• 個人情報侵害申告センター: 118(privacy.kisa.or.kr)
• 大検察庁: 1301(www.spo.go.kr)
• 警察庁: 182(ecrm.police.go.kr)

第11条(プライバシーポリシーの変更)

本ポリシーは法令・方針またはセキュリティ技術の変更に伴い、内容の追加・削除および修正がある場合、適用日の少なくとも7日前(重大な変更の場合は30日前)からウェブサイトを通じて告知します。